生命保険を見なおそう

生命保険は一見同じように見えても内容には大きな違いがあり、選択を誤ると数百万円も損をしてしまうかもしれない恐ろしい商品です。

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生命保険で大損しないために

生命保険の保険料は死亡率のほか、保険会社の経費比率、保険料として預かったお金を運用する予定比率を元に決められています。 その計算は複雑で、一般の人には分かりにくいものです。 だからといって、保険会社に勧められるままに契約すると、とんでもない無駄となったり肝心な保証を得られなかったりすることが起こり得ます。 生命保険はマイホームの次に高い買い物と言われながらも、消費者が納得して高額な保険料を支払っているとは言い難い現況にあります。 生命保険は一見同じように見えても内容には大きな違いがあり、選択を誤ると数百万円も損をしてしまうかもしれない恐ろしい商品です。 実例を紹介します。 35歳男性が10年ごとに保険内容を見直すタイプで、保険会社に言われるまま更新して、高額な保障を65歳まで継続した場合、10年ごとの節目が来る前に下取りなどを勧められ、新しい商品に切り替えることが多くなります。 一方、契約時にその家庭の事情にふさわしい保障額と、それに合わせて保険商品を選んで将来見直す必要のない生命保険に加入した場合は、支払保険料の総額は、前者は1394万円、後者は694万円。 ほぼ倍の違いにもなるのです(保険金はどちらも500万円と仮定)。 多くの消費者は、保険内容や商品自体の選択を保険会社に任せっきりにしています。 これは、生命保険は難しいものと思い込ませ、自社の都合の良い商品を押しつけている保険会社と、それに乗っかってしまっている消費者が、とても不思議な生命保険販売の状況を作り出しているといえます。 また、生命保険は一度に数百万円を払うのではなく、月々の支払いの合計が数百万円になるという商品のため、消費者が間違いに気付いた時は、すでに大損しているという恐ろしさがあります。 テレビやインターネットにて生命保険の広告やCMが流され、生命保険は加入して当たり前という雰囲気が作り出されています。 しかし、人によっては生命保険とは違う選択肢で不意の事態に備える方が合理的な場合もあります。 そこで、このサイトでは生命保険の必要性を1から考え直し、商品の選別に役立つ確かな情報を提供すると共に、生命保険をどう活用すれば自分が求める安心を手に入れられるかを、具体的な方法と数字を提示しながら考えていきます。 最後まで見終わった後にはいくつもの発見があり、生命保険に対する見方が確実に変わっているものと信じます。 それは皆さんにとって大きな節約と大きな安心をもたらすプラスの変化になるはずです。

生命保険用語解説

【あ行】
アカウント型保険 定期付終身保険の後継商品。終身保険の代わりに利率変動型積立終身保険にしただけで、特約が更新型なのは変わらず
アクチュアリー(actually) 保険数理人。統計数字などを基に保険料を算出するプロフェッショナル
遺族年金 老齢年金、障害年金と共に、年金3本柱の1つ。遺族基礎年金と遺族厚生年金があり、死亡を原因として要件を満たしている時に支払われる。ただし、自営業者は遺族基礎年金のみ
一時払い 保険料を一度に払い込む方法
医療保険 病気やケガで入院、手術した時に、給付金が支払われる保険。10年間、60歳満了などの定期型と終身型がある
受取人 被保険者の死亡時に保険金を受け取る人
【か行】
外務員 保険を販売する資格を持った人。保険会社と契約者の間で保険契約の仲介をする。この人に伝えても告知したことにはならない。1つの保険会社だけに属する1社専属が多い
解約 保険契約を途中で終了すること。保険種類によっては解約返戻金が支払われる
解約返戻金 解約した時に支払われるお金。保険会社が保険金支払いのために積み立てておいた責任準備金が解約とともに支払われる
学資保険 子どもの入学などの節目に、保険金が支払われる養老保険に似た保険。契約者の万一の場合には、その後の保険料の払い込みが免除される
格付け 保険会社の財務面の健全性を示す指標の1つ。各保険会社が発行する債権の回収リスクを、民間の格付け機関が保険会社の求めに応じて、A、B、Cなどでランク付けする
確定年金 年金の受取期間が確定している年金。その期間に受取人が死亡した場合は遺族が残りを受け取る
掛け捨て 保険期間が過ぎると、支払った保険料が1銭も戻ってこない保険
家族収入保険 保険料が月々分割して保険期間満了まで支払われる定期保険。万一の場合の、生活費の不足を補うのに適している
簡易生命表 厚生労働省が毎年発表する、男女別、各年齢別に死亡率などを示した表
簡易保険 株式会社かんぽ生命保険が運営する保険制度。以前は養老保険や学資保険など、貯蓄性の高い商品に人気があったが、今はその優位性はない
ガン保険 ガンに特化して、ガンになった時の診断給付金、入院した時の入院給付金、手術した時の手術給付金が支払われる保険。10年定期型と終身型がある。
給付金 医療保険などで支払われる保険金をこう呼ぶ
グループ保険 団体として加入する1年更新の定期保険。団体の構成員全員が対象とするグループA(総合福祉団体定期保険)と、任意募集のグループBがある
契約者 保険契約の主体となる人手、保険料を支払い、保証内容などの変更が行える
契約者貸付制度 保険契約で貯まった解約返戻金から、契約者が借入れを行う制度。通常の借入限度額は解約返戻金の7~9割
減額 保障金額を減らす手続きで、一部解約と同じ。保険料も減額幅に応じて減る
健康体料率 被保険者の血圧の数値や、肥満度(BMI)が保険会社の設定している基準を満たした場合に提供される割安な保険料率
健康保険制度 國が運営する保険制度。民間より安価な保険料で、幅広い保証を提供している。サラリーマンが加入する組合健康保険、政府管掌健康保険、自営業者や年金生活者などが加入する国民健康保険がある。
高額療養費制度 健康保険制度で提供される保障の1つ。ある一定額以上の医療費は健康保険組合などで負担し、個人負担があまりかからないようにしている
更新 一定の保険期間が満了し、保障が同額で、前と同じ時間だけ延長されること。更新時の新しい年齢で保険料が計算されるので、以前よりも高くなる
更新型 更新することを前提とした定期保険や特約の総称
告知 被保険者が健康状態を保険会社に告げる行為
告知義務違反 被保険者が健康状態を保険会社に告げる際に、事実を違うことを告げる行為。違反が発覚すると、保険会社はその時点で保険契約を終了したり、契約時にさかのぼって契約を破棄したりできる。
個人年金保険 一定期間保険料を支払って、積み立てられたお金を決められた期間年金で受け取るタイプ
【さ行】
差額ベッド代 入院患者が自ら望んで個室や2人部屋などに入る時に支払う費用。健康保険の適用にはならないので、全額実費負担
三大疾病保障 ガン、脳卒中、心筋梗塞になった時に保険金が支払われる。支払いには60日間働けない状態が続いたなど、一定の条件が必要
失効 保険料の滞納などで保険契約が効力を失うこと。一度失効した契約は、復活の手続きを経て元に戻さなければならない
終身年金 年金の受取期間が生きている間中としている年金。受取人が死亡すると年金の給付は打ち切られる。年金の受取開始から早期に亡くなった場合でも遺族に年金が支払われるように、5~15年の保証期間が設けられた保証期間付終身年金もある
終身保障 保険期間が一生涯として定められた保険。人間必ずなくなるので、必ずもらえる
収入保障保険 家族収入保険と同じ、保険金が月々分割して保険期間満了まで支払われる定期保険
純保険料 予定死亡率と予定利率を基に計算された保険の原価。これに付加保険料が加わって保険料となる
傷病手当金制度 組合健康保険と政府管掌健康保険にあって、国民健康保険にはない休業補償制度。働けなくて収入のない間、日当の2/3が4日目から最高1年半支払われる
診査 保険会社が契約の諾否を決めるため、被保険者の健康状態を確認すること。保険金額と年齢によって告知書によるものから、医師を介して行うものまである
生死混合保険 生きていても亡くなっても保険金が支払われる。養老保険などがその代表
成年後見制度 意思能力に欠けてきた高齢者などが、誤った契約をして不利益を被らないようにするための制度。法定後見制度と任意後見制度がある
全期型 特約などの保険期間が、主契約の払込期間と同じに設定されている保険。したがって更新はない
全期前納 払込期間の保険料を全て前もって支払うこと。保険料を前払しているだけなので、払込期間の途中で保険事故が発生すると、それ以降の保険料は保険金額とは別に、保険会社から戻ってくる
全期払い 保険料の支払い方法の1つで、払込期間が保険期間と同じもの
先進医療 厚生労働省が設定した比較的新しい診療を行う医療制度。保険外診療となり、技術料を個人負担で支払うことになるが、保険診療との混合診療にはならない
前納 ある一定期間の保険料を前払いすること。前払いすることで若干の割引が得られる。保険事故が起こったり解約したりすれば、前期分の保険料は戻ってくる
ソルベンシーマージン 保険会社の支払い余力を示す数字(%)。計算式は、ソルベンシーマージン総額(支払い余力)÷リスクの合計分の半分。保険会社の健全度を示す指標にもなり、監督官庁は200%以上を健全度の基準としている
【た行】
代理店 保険会社に属さず保険を取り扱うことが認められた個人と法人。複数の保険会社を同時に取り扱うことができる
短期払い 保険料の支払方法の1つで、保険期間より払込期間が短い
団体信用生命保険 住宅ローンに付されて、借り主に万一のことが起こった場合、ローンが相殺されることが目的となっている。仕組みとしては、保険金額がローンの支払期間に合わせて徐々に減って(逓減)していく逓減定期保険
積立利率変動型終身保険 保険料計算の基となる予定利率が、契約時に固定されるのではなく、市場金利に連動するタイプの終身保険。契約時の予定利率は最低保証されているので、一定額の解約返戻金と保険金は保証され、金利の情勢に応じてそれらが増額する仕組みとなっている
低解約返戻金型終身保険 保険料の払込期間中の解約返戻金を、通常の7割にすることで保険料を安く抑えた終身保険
定期付終身保険 正式には定期保険特約付終身保険。一般に保険金額の少ない終身保険に高額の定期保険や医療保険などを特約として上乗せされている保険。特約は10年の更新型が通常
定期保険 保険期間が定まった保険。その期間に事故があれば保険金が支払われ、なければ保険料が戻ってこない。俗に言う掛け捨ての保険
逓減定期保険 保険金額が、保険期間の経過とともに同率で減額していく定期保険
転換 古い保険を下取りし、新しい保険を契約すること。転換は定期保険部部に充当して主契約の解約返戻金を食い潰す「定期保険特約転換」が主だが、終身部分に充当される「基本転換」、定期保険特約と終身保険部分に両方に充当される「比例転換」もある。
特約 保証内容を厚くするため、主契約に付帯するもの。あくまでも補助的なものなので、主契約が解約になれば、自動的に解約となる
【な・は行】
入院日数制限 医療関係の保険で、給付金が支払われる限度の日数。1回の入院の限度日数と、通算の入院の限度日数がある。1回の入院の限度日数では、同じ病気で180日以内に再入院すると、1回の入院として計算される
配当 保険料算出のもととなる予定利率、死亡率、事業費比率と実際の率との差額を契約者に還元するもの。現在は予定利率と実際の運用率との差額から生じる利差配当だけを5年ごとに配当しているものが主流。外資系の生命保険会社には配当のない商品も多く、無配当商品と呼ばれている
払い済み 保険料の払い込みを中止して、それ以降は保険金額を減額して保証を継続する手続き。特約は全て消滅する
非課税枠 相続税において、相続人が生命保険金を受け取った場合、非課税となる500万円×法定相続人の数の金額
非喫煙料率 たばこを吸わない人に対して設けられている保険料の割引料率。主に定期保険に適用されているが、終身保険にもこの料率が適用されるものがある
被保険者 保険の対象となる人。そこそこ健康でないと保険には入れない
付加保険料 保険料のうち、販売などにかかわる経費部分のこと
福利厚生制度 企業や団体が、従業員や職員の生活の充実のために、賃金以外の給付をする制度。保険、弔慰金や社宅などがその例
復活 一度失効した契約を決められた期間内に元に戻す手続き。未払いの保険料の支払いと、改めて告知などによる診査が必要
変額個人年金保険 年金の受取額が、特別勘定の運用成果で変動する、変額タイプの個人年金保険。保険料はこつこつ支払うのではなく、一時払いするものが主流
変額保険 保険料の運用を、株式や債券などの有価証券を中心とした特別勘定で運用することで、その成果を保険金額と解約返戻金に反映させる仕組みの保険。通常の終身保険に対応する終身型、養老保険に対応する有期型などがある
保険期間 契約した内容に基づいて、保障が継続される期間
保険金 保障事故(死亡や入院)が発生した時、保険会社から支払われるお金
保険証券 保険の契約内容を記した証書。紛失しても再発行が可能
保険料 保険契約を有効にするために契約者が保険会社に支払うお金
保険料控除 所得税法に基づき、支払った保険料の一定額を課税所得から差し引く制度。生命保険料控除と年金保険料控除がある
保障額(保険金額) 保険事故が起こった時に支払われるように契約した契約金額
保障期間 保険期間と同義。保険会社が保険契約者に対して保障を約束する期間
【ま・や・ら行】
満期保険金 養老保険や学資保険などで、満期が到来することで受け取る保険金
無選択保険 健康状態にかかわらず加入できる保険。終身保険や医療保険がある
養老保険 一定の保険期間に、亡くなれば死亡保険金が、満期を迎えれば満期保険金が支払われる保険
予定事業費率 適正保険料の算出上、保険事業の運営にどれくらいの経費がかかるか予想した比率
予定死亡率 適正保険料の算出上、どれくらいの確率で人が亡くなるかを、過去の統計に基づいて予想した比率
予定利率 適正保険料の算出上、保険会社が想定する保険料の運用比率
利率変動型積立終身保険 アカウント型の主契約となる保険。予定利率は市場金利に合わせて変動する。積立終身保険は、基本的に元本+運用益が保険金額となる
労災保険 正式には労働者災害保障保険。労働者が業務上で病気、ケガ、死亡した場合に、労働者とその家族を保護するために必要な保険給付を行う制度。病気、ケガの場合は業務上は労災保険、それ以外は健康保険の適用となる

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2013年5月4日
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